日本郵政グループとの「農福連携に関する包括連携協定」の締結について

一般社団法人 日本農福連携協会は、日本郵政 株式会社及び日本郵便 株式会社と、農林水産分野での障害者等の雇用や就労を通じて、より一層の地域の活性化と共生社会の実現に寄与することを目的に、2023年3月7日(火)、「農福連携に関する包括連携協定」を締結しましたので、お知らせします。

1 概要
現在、一部の郵便局においては、郵便局店頭での無人販売やふるさと小包のチラシで、地域の社会福祉法人等による農福連携産品を取り扱っています。日本郵政グループと一般社団法人 日本農福連携協会の両者が有する経営資源やノウハウを一層活用し、農福連携産品の販路拡大や農福関連イベントの開催等の企画・検討を通じた農福連携の推進により、障害者等が自信や生きがいを持って社会参画を実現していくことができる社会の構築に貢献していきます。

2 連携内容
(1)農福連携の全国的な展開と定着に関すること
(2)各地における農福連携に係る周知活動に関すること
(3)農福連携産品の販路の拡大に関すること 等

以下のとおりプレスリリースをしています。

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