農園型障害者雇用問題研究会の開催について

雇用代行ビジネスや農園型障害者雇用ビジネスといったものが急速に拡大し、そのメリット・デメリットが指摘される中、先の国会において、「障害者の雇用の促進等に関する法律」が改正され、「雇用の質の向上に向けた事業主の責務」が明確化されるとともに、衆・参の厚生労働委員会の附帯決議に「いわゆる障害者雇用代行ビジネスを利用することがないよう、事業主への周知、指導等の措置を検討すること」と明記されました。

このような状況を踏まえ、農福連携に関係する民間の立場として、関連情報の収集と共有を進め、課題を抽出した上で、指摘される様々な懸念の解消に結び付くような提言等を行うことを目指して、本日から来年度末までにかけて、「農園型障害者雇用問題研究会」を開催します。

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